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情報漏えい 「すみません」では 済みません
ニュースで個人情報漏えいの記事を見ない日はないというほど、企業の情報漏えいが相次いでいる。
ひとたび情報漏えいが明るみになったときの損害は甚大である。個人情報保護の観点から顧客が被るリスクはもちろんのこと、企業にとっても、機密情報を適切に管理できなかったという事実は、すなわち企業の信用の失墜、ブランドイメージの低下を招くことを意味している。
まさに「謝って済む問題」ではないとの危機意識が必要なのである。
最近では、企業経営に「内部統制」の整備が求められるようになってきた。組織内部において、違法行為や不正などが行われることなく、業務が正しく遂行され、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう「統制」することを指すが、この内部統制が欠陥している企業は、資本市場への不信を招き、株主や消費者に不利益を被らせる企業であると認識されるのである。
企業にとって情報漏えいの防止は、情報セキュリティに関する組織全体としての基本方針を策定し、全社的に取り組んでいかなければならない経営課題なのである。