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発信者情報開示に関するガイドライン策定(1)−ネット上の権利侵害に対して−

インターネット上の掲示板などにプライバシーを侵害する情報を書き込んだり、他人の知的財産権を侵害する情報を発信したりするような“違法・有害情報”への対応について、総務省と業界団体は、いわゆるプロバイダ責任制限法の4条部分にあたる「発信者情報開示制度」に関するガイドラインを、早ければこの2月にも導入する予定だ。

発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針(毎日新聞)

 02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

プロバイダ責任制限法とは

まず、プロバイダ責任法とはどういうものか見てみたい。

プロバイダ責任制限法とは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といい、ネット上でプライバシーや著作権の侵害があったときに、インターネット接続業者(プロバイダ)が負う損害賠償責任の範囲や、有害情報発信者の情報の開示を被害者が請求する権利を定めた法律だ。

この法律では、ネット上に権利侵害情報が掲載されて、情報の発信者が分からない場合、被害者はプロバイダに削除依頼をすることができると定めている。削除依頼を受けたプロバイダは、それを情報発信者側に照会し、7日間以内に発信者から反論がなかった場合は、当該情報の公開を止めたり削除するなどの措置をとることができる。

また、被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができるというものだ。

この法律でいう「特定電気通信役務提供者」とは、いわゆるプロバイダだけでなく、掲示板を設置するWebサイトの運営者なども含まれる。つまり、運営する掲示板に個人のプライバシーなどを侵害する書き込みがあった場合についても、掲示板の管理者が責任を問われる可能性があるのだ。

このように、従来の法体系でカバーできなかった、インターネット上の権利侵害の事案に対して、プロバイダや掲示板の運営者などを当事者として扱うのか、どのような責任を負うのかといった点を明確に定めることがこの法律が制定された目的の一つである。


どのような情報が権利侵害にあたるのかの基準

上記記事の引用にもある通り、プロバイダ責任制限法の実際の運用では、どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、プロバイダ側で判断できないという問題があった。

そもそも、インターネット上の違法、有害情報というのはどのようなものを指すのであろうか。この参考記事によると、以下のような4つのカテゴリーに分類できるとのこと。

 <違法な情報>
 (a)権利侵害情報
 (b)その他の違法な情報
 <違法でない情報>
 (c)公序良俗に反する情報
 (d)青少年に有害な情報

今回のプロバイダ責任法や、それに基づく発信者情報開示のガイドラインの範疇は、上記(a)の著作権や名誉毀損などの権利侵害情報である。

総務省や業界団体が策定を進めているガイドラインの原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。こうした情報がネット上に発信された場合、プロバイダが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを被害者側に開示できるようにするというものだ。

このように、被害者側が単に情報の削除を依頼するするだけでなく、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償を請求したい要求の高まりを受け、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示するガイドラインが策定されることになったのである。


(2)へ続く

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