７割以上の従業員が会社からインターネットの私的利用

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URLフィルタリングの開発・販売を行うネットスターが集計・発表した「職場でのインターネット利用実態調査」によると、インターネットの私的利用は76％の従業員が行っているとのことです。

・従業員の7割以上が職場からネットの私的利用--ネットスター調査(CNET Japan)

その目的は「プライベートな調べもの（84％）」、「気分転換として（52％）」などであった。また、48％はウェブメールを利用しており、仕事データを自宅で利用するケースもあった。インターネットの私的利用については、1000名以上の企業では47％、30〜300名未満の企業では60％以上が「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」と答えた。

一方で、企業におけるインターネット利用に関するポリシー策定については、「ポリシーが定められている」と回答した企業が、1000名以上の企業では82％、30〜100名の企業では38％、30名未満の企業では20％となっており、企業規模が大きい企業ほど、ポリシー策定が進んでいるという傾向が明らかになりました。

一方、朝日新聞の記事によると、労務行政研究所が今年２月に行った調査によれば、インターネット利用でルールを定めている企業のうち８割は、私的利用を全面禁止していたとのこと。具体的な私的利用の防止策は、38％が「閲覧状況の履歴の保存」で、21％は「システム上で監視」ということです。

私的利用を制限した方が業務の効率が上がるのか、あるいは、情報収集のスピードという点では、従業員の良識に任せ、インターネットの利用に制限をかけない方がいいのか、議論の分かれるところだと思います。

ただ、私的利用といっても、例えばWebメールなどを利用して、個人で登録したメールアドレス宛に会社のデータを添付してメール送信し、自宅での作業に利用するといったことには、重要機密の漏洩というリスクが伴うので、内部統制の観点からも好ましいとは言えないでしょう。

なお、上記の朝日新聞の記事では、「フィルタリングソフトの国内市場は、個人情報保護法が本格施行された05年に、前年から20億円増え115億円に伸びた」とも報じられています。企業の関心は高まっていることがうかがえます。

大事なことは、企業として業務が正しく遂行され、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるように、インターネット利用に際しても全社的なポリシーを策定することではないでしょうか。