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IPAがオンラインバンキングの不正送金被害に注意喚起

IPAがオンラインバンキングの不正送金被害に注意喚起独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、7月1日、「2014年7月の呼びかけ」を公開し、オンラインバンキングの不正送金被害が増加傾向にあるとして注意を呼びかけた。IPAは、警察庁のデータを引用し、2014年の国内における被害額は14億円(5月9日時点)を超え、すでに昨年の被害総額を超えたと言及している。

この中で、IPAは、不正送金の手口に変化が見られると指摘している。

従来の手口では、ユーザーのパソコンをマルウェアに感染させ、マルウェアは端末に保存されているオンラインバンキングのログイン情報などを盗み出し、攻撃者のサーバーなどへ送信するというものであった。

一方、新しい手口では、ユーザーのパソコンがマルウェアに感染するところまでは同じであるものの、マルウェアが感染した端末のWebブラウザーを監視するなどして、利用者が入力したログイン情報を即座に悪用し、攻撃者が設定した口座にリアルタイムで送金してしまうという特徴があるという。

IPAでは、巧妙化する不正送金の手口を解説した上で、金銭被害に遭わないための対策として、「正しい画面」と「不正な画面」の見分け方や、マルウェア感染を防ぐ対策について説明している。

特に、ユーザーのパソコンをマルウェアに感染させ、不正な画面を表示させる手口は共通していることから、利用するパソコンのOSやソフトウェアの脆弱性を解消することや、最新のセキュリティソフトを導入し、ウィルス定義ファイルを常に最新の状態に保つといった、基本的なマルウェア対策を継続することが求められる。

なお、基本的なセキュリティ対策については、当ブログでも解説しているので(脆弱性対策セキュリティソフトの利用)、こちらも参考にして欲しい。

2014年7月の呼びかけ(IPA)
オンラインバンキングの不正送金に注意 - 5月時点で年間最多被害額更新(マイナビニュース)

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