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2014年上半期のネットバンキング不正送金被害額は約18億円(警察庁)

2014年上半期のネットバンキング不正送金被害額は約18億円(警察庁)警察庁は、9月4日、2014年上半期(2014年1月〜6月)のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況を公表した。これによると、発生件数は1,254件、被害額は約18億5,200万円と、前年同期比(217件、約2億1,300万円)の約6倍となった。

また、被害は地方銀行や信用金庫、信用組合にまで拡大していることが明らかとなった。被害を受けた金融機関(73金融機関)の内訳は、都市銀行が14、地方銀行が48、信金・信組が11となっている。なお、被害額の内訳は、個人口座が約12億8,000万円、法人口座が約5億7,200万円と、法人名義口座の被害が増加している。

警察庁は、被害拡大の背景に、コンピューターウィルスを用いた犯罪手口の悪質化や巧妙化があると指摘している。また、不正送金されたお金の移動方法については、一次送金先の口座から資金移動業者を介して国外に送金する手口が減少している一方、「出し子」と呼ばれる口座に振り込まれたお金を引き出す役割の人間が、一次送金先の口座から現金を引き出す手口が増加している。

なお、一次送金先口座の名義人の国籍は中国が69.5%と、約7割を占めているということだ。

・(PDF)平成26年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況について(警察庁)
ネット不正送金被害は半年で18.5億円に、法人被害が急増(ITmedia)

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