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マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールに注意喚起

マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールに注意喚起国民生活センターは、11月12日、この10月より配布が始まったマイナンバー制度に便乗して、口座番号等を聞き出そうとする不審な電話や、「マイナンバーが漏えいしている」と、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関する相談が寄せられていると注意喚起した。

同センターには、「あなたのマイナンバーが漏えいしている。新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」という不審なメールが届いたという相談や、「サイト料金が未納になっている。放置するとマイナンバー制度により様々な影響がある」といった不審なメールが届いたという相談、政府認可の企業を騙り、「連絡しないとマイナンバーの交付ができない」という不審なメールが携帯電話に届いたという相談などが寄せられているという。

同センターでは、国や自治体、その他公的機関の職員が、マイナンバーの通知や利用手続き等で、家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはないと言及し、こうした不審な電話はすぐに切るよう呼びかけている。

また、マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることはなく、マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはない点にも注意を呼びかけている。

その上で、ユーザーに対し、マイナンバーの関連であることを騙ったメールが送られてきたときは、安易に開封せず、記載されたサイトのアドレスに安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったり、金銭の支払いに応じたりしないよう呼びかけている。

そして、少しでも不安を感じたら、すぐに近くの消費生活センターや消費生活相談窓口(消費者ホットライン188番=3桁の全国共通の電話番号)や警察(相談専用電話#9110)等に相談することを推奨している。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(第2報)-「マイナンバーが漏えいしている」などといった不審なメールにもご用心(国民生活センター)

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