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総務省が青少年のネットリテラシーに関する実態調査結果を公開

総務省が青少年のネットリテラシーに関する実態調査結果を公開総務省は、11月13日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果概要を「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として公開した。

これは、平成24年(2012年)度より行われているもので、全国の高等学校1年生相当に対し、インターネット・リテラシーを測るテストをアンケートとともに行い、結果を集計・分析して発表したものだ。本年度は約13,700名、75校を対象に実施された。

これによると、本年度の全問正答率は69.7%だった。本年度は問題を一部改修したため、前年度と同一問題・参加校で比較した場合、正答率は71.0%となり、昨年度正答率(70.5%)をやや上回る結果だった。

スマートフォンの1日の平均利用時間は「平日1〜2時間」「休日2〜3時間」が最も多い。また、平日は58.5%、休日は78.2%の青少年が1日に2時間以上利用するなど、他の通信機器と比べて利用時間が長い。また、約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がいると回答している。

また、フィルタリングサービスについては、72.3%の青少年が「有用」であると考え、また78.3%が「必要性を認識」しているものの、利用率は49.3%となっている。

約半数の青少年はスマートフォンやSNS利用に関する「家庭のルール」があり、ルールのある青少年のフィルタリング利用率は56.9%であるのに対し、ルールがない青少年の利用率は41.6%と低い。

総務省では、インターネットを使い始めた時に、その使い方を「保護者」に教わった青少年のリテラシーが高いことから、家庭等においてインターネットの使い方を教える環境づくりが重要と指摘する。また、スマートフォンやSNS利用に関する「家庭のルール」がある青少年のリテラシーが比較的高いため、正しいリスク認識や家庭での話し合い、ルールづくりの促進、フィルタリングの意義等に対する保護者の意識の向上等も重要であると言及している。

「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省)
・(PDF)平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等(総務省)

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