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国民生活センターが「消費者問題に関する10大項目」を発表

国民生活センターが「消費者問題に関する10大項目」を発表国民生活センターは、12月17日、「消費者問題に関する10大項目」を発表した。これは、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから選定、毎年公表しているもの。

これによると、セキュリティ関連の項目としては、「公的機関をかたる詐欺被害の発生」が挙げられる。これは、年金情報の大量流出事件やマイナンバー制度の開始に便乗して、「あなたの個人情報が漏れているので削除する」などと電話等をかけてきて、最終的にはお金をだまし取ろうとする手口だ。

また、「決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展」では、インターネットの普及や決済手段の多様化により、キャッシュレス化が進んでおり、クレジットカードや電子マネーの利用頻度が高まっている。なかでも「プリペイドカード」の中には、購入した金額をカード本体に記録するのではなく、発行会社のサーバーで管理するものがあり、こうしたサーバーに登録された金額(価値)を盗み取ろうとする詐欺が発生しているとのことだ。

その他、同センターでは、「大規模な自然災害が多発」「分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚」などの項目を挙げている。なお、10大項目は以下の通りだ。

・公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準 高齢者がターゲットに
・ウイルスメールにより大量の年金情報が流出
・マイナンバー通知開始 便乗詐欺被害が発生
・分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚 大手企業への不信感高まる
・決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展 プリカ詐欺も発生
・消費者トラブルのグローバル化 体制整備始まる
・大規模自然災害相次ぐ 被害に便乗した消費者トラブルも
・子どもの事故 防止へ向けて引き続き取り組みを強化
・変わる制度 新たな制度 消費者ホットラインも「188」へ
・消費者関連法令 次々と見直し

消費者問題に関する2015年の10大項目(国民生活センター)


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