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ガートナーの調査結果、企業担当者の21%が「セキュリティ対策にコストがかかりすぎる」ことを懸念

ガートナーの調査結果、企業担当者の21%が「セキュリティ対策にコストがかかりすぎる」ことを懸念調査会社のガートナージャパン社は、7月4日、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。

これは、企業のIT担当者を対象にした調査で、セキュリティに関する懸念事項に関する質問では、担当者の21%が、自社のセキュリティ対策において最も懸念すべき事項に「コストがかかりすぎる」ことを挙げた。

続いて、「セキュリティ対策の内容が複雑すぎる」(13%)、「強化をどこまでやればゴールなのか分かりにくい」(12%)といった点が懸念されている。

こうした結果について、同社では、昨今の情報漏えい事件からも分かるとおり、セキュリティインシデントは明らかに経営上の課題であり、経営者がセキュリティ対策について関与、判断する必要があると指摘している。

その際に課題となるのが、セキュリティ対策の複雑さだ。そこで、同社は、セキュリティ対策に取り組む際に検討すべき「6つの原則」を挙げている。それぞれ、(1)リスク・ベース、(2)ビジネス成果、(3)ファシリテーター、(4)検知と対応、(5)「人中心」のセキュリティ(PCS:People Centric Security)、(6)データ・フローの6つだ。

同社は、これからは、「システムやデータを守る」という発想から、「ビジネスを守る」という考え方にシフトする必要性を訴えている。

上記のポイントのうち、ビジネスの投資判断の点から、(2)ビジネス成果、(3)ファシリテーターの2点の重要性が高い。経営者と対話する場合は、技術的な用語を避け、ビジネスの言葉で語らなければならない。一方、外部の専門家との会話が成り立つレベルの技術的知識やスキルも欠かすことができない。両者を備えた「ファシリテーター」の存在が、企業にはこれまで以上に求められていると結論づけている。

ガートナー、日本企業のセキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表(ガートナージャパン)
セキュリティ対策最大の懸念は「コスト」――日本企業の意識(ITmedia)


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