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警視庁がウィルス添付メールの情報を早期に提供するサービスを開始

警視庁がウィルス添付メールの情報を早期に提供するサービスを開始11月7日、警視庁は、ウィルスが添付されたメールを監視し、メールが送信されたことを早期に把握し、件名や本文などの情報を提供するサービスを開始した。

このサービス「早期警戒情報」は、入手した情報を警視庁の公式Twitterアカウントなどで発信するほか、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)のサイトからも発信される。こうした監視、情報発信の運用は全国の警察で初めての取り組みとのこと。

警視庁によると、こうした監視システムは、攻撃者が多数のパソコンをボットネットとしてネットワーク化し、遠隔操作する仕組みを逆手に取ったものだという。同庁は、意図的にパソコンをウィルスに感染させ、攻撃者のボットネットに"潜入"させることで、攻撃者側の情報を早期に把握することが可能になったとのことだ。

サービスが開始された7日には、「添付写真について」という件名でウィルスに感染させようとする迷惑メールについて注意喚起した。添付ファイルを開くとウィルスに感染し、ネットバンキングの不正送金被害にあう可能性がある。

なお、情報が発信されるTwitterアカウントは、警視庁広報課(@MPD_koho)、犯罪抑止対策本部(@MPD_yokushi)となっている。また、警察庁のTwitterアカウント(@NPA_KOHO)でも情報を共有し、速報で注意喚起を行う。

インターネットバンキングマルウェアに感染させるフィッシングメールに注意(一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター:JC3)
不正送金ウイルスメール情報を警視庁が事前キャッチ、Twitterで注意喚起(セキュリティ通信:So-netブログ)
迷惑メール監視:警視庁、瞬時に警告 一斉送信を把握(毎日新聞)

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