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トレンドマイクロが「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表

トレンドマイクロが「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表トレンドマイクロは、1月10日、「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表した。これは、2016年1月〜11月までに日本国内で観測された脅威情報や統計データを元にサイバー犯罪動向を分析したもの。

これによると、ランサムウェアの感染被害が個人・法人をあわせて2,600件以上報告されており、前期比(2015年1月〜12月:800件)で約3.4倍に増加。こうした状況について同社は「日本におけるサイバー脅迫元年」と表現している。2016年10月以降、ランサムウェア感染を狙う日本語のスパムメールは断続的に確認されており、こうした傾向は2017年以降も続き、その手口はさらに凶悪化することが予想されるため、ユーザーは引き続き警戒する必要がある。

そのほかの主要なトピックは以下の通りだ。

(1)オンライン銀行詐欺ツールの国内検出台数が過去最大に

2016年1月〜11月のオンライン銀行詐欺ツールの国内検出台数は、98,000台に達し、過去最大を記録した。対前期比約3.4倍に増えており、日本のユーザーを意図的に狙い、日本語の文面のスパムメールで、日本の金融機関を標的にしていることがうかがえる。

こうしたマルウェアに感染すると、ネットバンキングのログイン情報だけでなく、クレジットカードの利用者情報や、SNSのアカウント情報などを盗み取られる可能性がある。遠隔操作の機能を備えたマルウェアが多く、ネットバンキングを利用していないユーザーも注意が必要だ。

(2)標的型攻撃の公表被害件数は低下

国内における、標的型攻撃の公表被害件数は7件と、前期(2015年1月〜12月)の23件に比べ減少傾向にある。しかし、標的型攻撃の疑いのある不審な通信は、常に月10万件以上確認されていることから、引き続き警戒する必要がある。

同社が国内公表事例を分析した結果、自組織で攻撃に気づけた事例が増加していることが分かった。これは、標的型攻撃の対策を整備している国内法人組織が増えていることを裏付けるものだとする一方、自組織では攻撃に気づけずに、現在も水面下で攻撃を受け続けている国内法人組織もまだ多いと同社は指摘する。

このため同社は、まずは自組織の現状把握を行い、必要に応じて攻撃の可視化や攻撃把握後の対応について検討することが重要であると結論づけている。

トレンドマイクロ、「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版を発表(トレンドマイクロ)

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