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中小企業や情報セキュリティ関連の10団体が共同宣言を発表

中小企業や情報セキュリティ関連の10団体が共同宣言を発表独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)や、日本商工会議所など10団体は、2月7日、中小企業における情報セキュリティの意識啓発や自発的な対策を促進するための共同宣言を発表した。

企業の重要情報の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃がさらに拡大し、ターゲットは政府機関や大手企業だけでなく、中小企業にまで及んでいる。

IPAが実施した「2015年中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」によると、情報セキュリティに脅威を感じている中小企業が約80%にのぼる一方、約半数が自社のセキュリティ対策が十分でないと感じているなど、中小企業における情報セキュリティ対策は大きな課題となっている。

こうした状況を受け、中小企業と関わりの深い商工団体や全国組織、独立行政法人などが関係省庁と連携し、中小企業の自発的な情報セキュリティ対策への取り組みを促す活動を推進することとなった。

今回の共同宣言の核となる取り組みとして、「SECURITY ACTION」の創設が挙げられる。中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言すると、IPAが公開する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階のマークが交付される。宣言した企業は、自社のWebサイトや名刺等に当該マークを表示することができ、情報セキュリティに取り組んでいることのアピールが可能だ。

「SECURITY ACTION」の実施開始時期は2017年4月を予定しており、宣言の手続きはIPAが受付を行う。また、具体的な活動内容については、参加団体で構成される協議会で検討を行っていくとしており、想定される活動内容は以下の通りだ。

(1)中小企業向け普及・啓発活動の推進
(2)中小企業の情報セキュリティに関する相談への対応強化
(3)中小企業の情報セキュリティ強化に向けたツールの提供

その他、中小企業の情報セキュリティ対策水準の向上に効果的な取り組みを実施していく。

なお、共同宣言を発表したのは、一般社団法人中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本税理士会連合会の10団体である(五十音順)。

プレス発表 中小企業や情報セキュリティの関係団体が、中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表(IPA)

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