1. 情報セキュリティブログ ホーム
  2. セキュリティニュース
  3. IPAが「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公開

IPAが「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公開

IPAが「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公開独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、3月17日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公開した。

これは、企業が保有する営業秘密等の機密情報漏えい事案がセキュリティ上の大きな脅威となっている現状に鑑み、情報漏えい対策、管理手法等についての普及・啓発を目的に、企業の対策状況の調査、把握と傾向の分析を行ったもの。

調査期間は2016年10月〜2017年1月で、無作為に抽出した12,000社に対しアンケート調査票を郵送、2,175社から有効回答を得た。

調査結果のポイントを見ると、過去5年間に営業秘密の漏えいを経験した企業は回答者全体の8.6%で、前回調査の13.5%から減少している。漏えいルートは、現職従業員等のミスによるものが43.8%で、前回調査の26.9%から増加している。また、中途退職者によるものが24.8%で、こちらは前回調査の50.3%から減少している。そして、取引先や共同研究先を経由した漏えいは11.4%で、前回調査の9.3%から微増となった。

情報漏えい対策への取り組みについては、中小企業では大企業に比べ、全体的に取り組みが遅れていることが指摘されている。特に、「USBメモリの使用制御(5%前後)」や「システムログの記録・保管(10%前後)」といった項目について、十分に取り組めていない傾向が顕著だった。

また、大企業においても、「システムログの記録・保管(70〜80%)」はすでに取り組めているものの、「不自然なアクセスの上司/本人への通知(20%前後)」など、予防的な対策に遅れがみられることがわかった。

今回の調査では、大企業の70%以上、中小企業の30%弱で「漏えい検知活動」が実施されていた。IPAでは、漏えいを検知する活動に取り組んでいれば、被害にいち早く気付くことができ、結果として漏えいを未然に防止する効果も期待できると指摘している。

そして、経営層が積極的に関与し、経営に直結する問題として捉えて組織横断的に営業秘密対策の検討等を推進していくことが重要であると総括している。

「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書について(IPA)

日立ソリューションズのセキュリティソリューション

トータルセキュリティソリューション

トータルセキュリティソリューション

確かな技術と豊富な経験・実績を持つ日立ソリューションズだからできる様々なセキュリティニーズに対応したソリューションをご提供します。

詳しく見る

関連キーワード:

IPA

USBメモリ

システムログ

営業秘密管理

情報漏えい

  • IBMが「不正な添付ファイルを用いた攻撃が2.5倍と、引き続き増加」と発表
  • カテゴリートップへ
  • 平成28年は4,046件の標的型メール攻撃を確認と警察庁が発表