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IPA、アンドロイド端末の脆弱性対策等に関する技術レポートを公開

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は6月22日、アンドロイドOSを搭載したスマートフォン(アンドロイド端末)に関する脆弱性対策の実情等をまとめた技術レポート「『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート」を公開した。

これは、アンドロイドOSにおける脆弱性の存在が指摘されている状況に鑑み、アンドロイド端末に対して、IPAが独自にセキュリティの対策状況を検査し、その結果に基づきまとめられた技術レポートだ。検査時期は2011年3月で、対象機種は3月の時点で市販されていたアンドロイド端末14機種。

レポートによると、「ドロイド・ドリーム」というウィルスが悪用の対象とする2件の脆弱性につき、3月の検査時点でアンドロイドOS自体は対策済みとなっていたものの、3月の実験で脆弱性への対策ができていない機種が14機種中11機種(約79%)に上ることがわかった。このように、アンドロイド端末はパソコンと比べて脆弱性対策に時間を要することが指摘されている。

アンドロイド端末のメーカーはそれぞれの機種において、アンドロイドOSに独自の仕様を加えて搭載しているため、脆弱性対策に時間がかかる傾向にあるようだ。

レポートでは、アンドロイド端末の脆弱性対策は、端末メーカーが個々に対策の充実、向上を行うのではなく、セキュリティソフト企業を含めた業界全体で迅速な情報の共有が不可欠であると指摘。IPAでは、これらの課題解決に向けて、今後はスマートフォンに関連する企業・組織などに情報提供や意見交換を行っていくことを提言している。

『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート(IPA)

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