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「フィッシング対策ガイドライン」を改訂

フィッシング詐欺対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は、6月27日、「フィッシング対策ガイドライン」を改訂した(2011年版)。同協議会内の技術・制度検討ワーキンググループにおける成果の一つで、脅威の現状や新しい対策技術が反映されている。

同協議会では、一般ユーザー向けのフィッシング対策として「被害にあわないための5カ条」を公開してきたが、これに加え、サービス事業者側の対策を加えて検討、策定されたのが、この「フィッシング対策ガイドライン」である。

ガイドラインは大きく「消費者におけるフィッシング詐欺対策」と「サービス事業者におけるフィッシング詐欺対策」に分かれている。2011年版では、フィッシング詐欺被害が発生した際の対策の参考資料として「3.5.フィッシング詐欺被害が発生してしまった際の対策」が追加された。

また、「4.消費者におけるフィッシング詐欺対策」には、安全なメールサーバーの活用や類似性評価によるフィッシングメール判別機能の活用、URLフィルタリングの活用といった2つの要件が新たに定義されている。

同協議会は、このガイドラインを活用することにより、フィッシング詐欺被害を未然に防ぎ、また被害が発生した場合の被害拡大を効果的に抑止するために役立てて欲しいとしている。

資料公開: フィッシング対策ガイドラインの改訂について(フィッシング対策協議会)
STOP!フィッシング詐欺 | 被害にあわないための5カ条(フィッシング対策協議会)

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