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IPAが情報セキュリティ脅威の意識調査を発表

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティ脅威の意識調査」を発表しました。これによると、セキュリティ対策ソフトを導入していない人が2割以上、また、パソコン廃棄時等のデータ消去が不十分である人が3割を超えるなど、必要な情報セキュリティ対策が十分に浸透していない状況が判明しました。

情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)の報告書公開について(IPA)

今回の調査は、2006年11月の調査に引き続き、2006年度二回目の調査で、15歳以上のPCインターネット利用者を対象にWebアンケートで行われました。

「情報セキュリティに関する事象の認知度・理解度」については、コンピュータ・ウイルスについては、ほぼ100%の認知度に達し、スパムメールフィッシングスパイウエアワンクリック不正請求については、80%以上が言葉を認知しています。

一方、ボットファーミングについては、事象を正しく理解している人は数%とごくわずかでした。

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IPAのサイトから転載。「ボット」「ファーミング」についての認知度の低さが目立つ結果に(クリックすると拡大します)

次に「情報セキュリティ対策の実施状況」では、セキュリティ対策ソフトの導入は7割以上であるが、約26%は未導入であり、十分とはいえない状況が判明しました。

同様に、OSのセキュリティパッチを当て、最新の状態にするといったOSに関する対策は約5割が実施しておらず、パスワードをパソコンに保存しないといった、パスワードに関する対策もあまり実施されていない現状が浮き彫りにされました。

ネット上の脅威は、ますます深刻化してきています。日頃からセキュリティ情報に関心を持ち、継続的に対策を行うことが大事です。

<参考>
「PC初心者受難の時代だからこそ対策の徹底を」、IPAがセキュリティ脅威の意識調査(ITmedia)
「『脆弱性』より『セキュリティホール』の方が有名」、IPAの調査(IT Pro)

関連キーワード:

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スパムメール

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ボット

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