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IPAによる12月および2007年(年間)のウイルス届出状況について

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、2007年12月および2007年(年間)のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表しました。

コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2007年年間]について(IPA)

これによると、まず2007年12月のウイルス検出数は約34万個と、11月の約60万個から約4割の減少となりました。また、12月の届出件数(実際に被害に遭ったという報告と、ウイルスを発見したという報告を含む)は2239件となり、11月の2351件から4.8%の減少ということです。

検出数の1位は「W32/Netsky」で約30万個、2位は「W32/Stration」で約2.3万個、3位は「W32/Mytob」で約1.1万個でした。

2007年の年間ウイルス届出件数は3万4334件で、2006年の4万4840件と比べて大幅に減少。2005年をピークに減少傾向にあるということです。これは、大規模な感染拡大を引き起こす大量メール配信型のウイルスが出現していないことから、届け出件数が減少しているものとIPAでは推測しています。

また、不正アクセスの届出・相談の受付状況では、12月の届け出件数は14件で、そのうち被害のあった件数は7件でした。被害届出の内訳は、侵入4件、DoS攻撃1件、その他2件でした。

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一方、IPAではセキュリティ対策ソフトの押し売りと思われる行為に関する相談件数が増加しているとして、注意喚起しています。

セキュリティ対策ソフトの押し売りにご注意――IPAが呼びかけ(ITmedia)

記事によれば、こうした「押し売り行為」は以前から存在していたものの、最近では、製品名に「VirusuWadame(ウイルスはダメ)」「KyoiKanshi(脅威監視)」「KansenNashi(感染なし)」といったローマ字表記の名称を使い、日本語のメッセージを使うなど手口が巧妙化。

こうしたソフトは、詐欺的セキュリティソフトと呼ばれ、実際には正しく機能しない“偽の”ウイルス対策ソフトです。IPAではインストールしてしまった場合でも絶対に金銭を支払わず、コンピュータから削除するように呼びかけています。

何らかのソフトをダウンロードする前には、当該ソフトウエア名を検索エンジンなどで調べ、信用できるソフトかどうかを慎重に確認しましょう。

<当ブログ内の参考記事>
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