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米国の調査では「ネットの不正利用で従業員を解雇」と回答した企業が3割

米国で行われた、企業におけるネットの利用や管理に関する調査において、調査に回答した企業の30%が「インターネットの不正利用が原因で、従業員を解雇したことがある」と回答したという調査結果が発表されました。

企業の3割が「ネットの不正利用で従業員を解雇」、米協会の調査(IT Pro)

この調査は、米国の組織「米国経営者協会(AMA:American Management Association)」と「eポリシー協会(The ePolicy Institute)」が米国時間2月28日に発表したもので、調査対象は米国企業304社。同様の調査は2001年以降、毎年実施しているとのこと。

記事によると、ネットの不正利用で従業員を解雇したことがあると回答した企業は30%で、理由は以下の通りです。

(1)「不適切なコンテンツを閲覧あるいはダウンロード、アップロードした」(84%)
(2)「企業のポリシーに反した使い方をした」(48%)
(3)「過度の個人利用」(34%)

一方、メールの不正利用で従業員を解雇したことがあると回答した企業は28%でした。その理由は以下の通り。

(1)「企業のポリシーに反した」(64%)
(2)「メールの内容が不適切」(62%)
(3)「過度の個人利用」(26%)
(4)「機密保持規定に違反した」(22%)

また、調査に参加した企業の65%は、不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するフィルタリングソフトを利用していると回答したそうです。

経営者が「従業員にアクセスしてほしくない」と考えているサイトの種類としては、「アダルトサイト」との回答が96%で最も多かった。次いで、「ゲームサイト」が61%、「SNS」が50%、「娯楽サイト」が40%、「ショッピング/オークションサイト」が27%、「スポーツ関連サイト」が21%だった。

具体的なネット利用の管理方法としては、調査に回答した企業の45%が、従業員のパソコン利用時間キーボードへの入力情報利用コンテンツなどを記録していると回答しています。

一方、従業員のメールを監視していると答えた企業は43%でした。

そのうち73%がメールを自動的に監視するためのツールを導入しており、40%が「メールを監視するための担当者を置いている」と回答した。

このように、米国では従業員のネット利用についてかなり踏み込んだ管理・運用を行っている傾向が示されました。日本においても今後、同様の動きが広がっていく可能性があります。

<当ブログ内の参考記事>
電子メールの監視と従業員のプライバシー

  • 2007年の不正アクセス事件は約1,800件で対前年約2倍との報告
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