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「ブランド乗っ取り」で一番多い被害はドメイン不法占拠との調査報告

米国で企業ブランドの保護サービスを提供するMarkMonitor社は、いわゆる「ブランド乗っ取り」の被害に関する報告書を発表。この中で一番多い被害は「ドメイン不法占拠」(サイバースクワッティング)であると報じられました。

ドメイン不法占拠が依然横行、「ブランド乗っ取り」の実態(ITmedia)

記事によると、ドメイン不法占拠の件数は40万2882件(2008年1?3月期)と40万件を突破。一方、クリック回数に応じて広告料が発生するPPC(ペイ・パー・クリック)広告の仕組みを悪用し、意図的に大量のクリックを発生させるペイ・パー・クリック詐欺の件数は減少傾向にあるとのこと。

サイバースクワッティングは、信用ある企業名や商標、有名人の名前などをインターネット上のドメイン名として登録し、転売目的で保有する行為。基本的には誰でも自由に好きな名前を“早い者勝ち”で登録できる点を悪用し、悪質な場合、取得したドメインを使って有害サイトなどを運営する例などもあります。

その他、様々なネット詐欺の実態に関する調査では、旅行詐欺の手口について、利用できない航空券をネットオークションに出品し、落札したユーザーから金銭をだまし取る手口が横行していることが判明。こうした詐欺では、平均して正規料金の8割引の値段が提示されていました。

さらに、SEOの手口を使って、旅行関連会社など特定のキーワードで検索しているユーザーをだまし、不正なサイトに誘導するSEOポイズニングの手口も発見されたということです。

SEOポイズニングは、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が発表した2007年の「10大脅威」にもランクインしています(→参考記事)ので、日本でも注意が必要です。

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