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IPAが「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開

IPAが「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、12月11日、2012年度の「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。

これは、インターネットユーザーへのWebアンケートを通じ、脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握することなどを目的として2005年度から実施しているもので、今回で通算11回目となる。

IPAでは、調査結果のポイントとして以下の4点を挙げている。

(1)適切なパスワードの設定がされていない
パスワードを設定する際、「誕生日などの推測されやすいものを避けて設定」(48.5%)、「わかりにくい文字列を設定」(43.3%)しているユーザーは半数に満たず、「サービス毎に異なるパスワードを設定」しているユーザーは約2割に留まるという。

(2)スマートフォンの利用率は増加しているがウィルス対策実施率は低い
「OSのアップデート」(58.1%)、「信頼できる場所からアプリをインストールする」(53.5%)といった対策は高い実施率を示した。しかし、「セキュリティソフトの導入」(36.2%)、「アプリをインストールする前にアクセス許可を確認する」(26.8%)といったウィルス対策の実施率は低い結果となった。

(3)問題意識があっても対策に反映されていない
情報セキュリティ上、危険な行為として「セキュリティパッチを適用しないで使い続けること」を問題であると認識しているユーザーは約8割だった。しかし、「セキュリティパッチの更新」を実施しているのは約6割に留まった。

(4)若年層や初心者のセキュリティ意識の向上が求められる
10代や初級・中級レベルの利用者は、パスワードの設定方法やセキュリティパッチの更新など、情報セキュリティ対策の実施率や意識がその他の層に比較して全体的に低い傾向にある。若年層や初心者に対するセキュリティ意識の向上が求められる。

なお、調査対象は15歳以上のインターネットユーザーで、5,000名の有効回答を得た。報告書は以下のサイトよりPDFファイルにてダウンロードできる。

「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書について(IPA)

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