警察庁のサイバー犯罪対策とは

警察庁は、警察の運営や管理などの業務を担当し、都道府県警察を指揮監督している。これに対し、捜査や取り締まりなどの実際の業務を執行するのが、各都道府県警察である。

コンピューター技術やIT技術を悪用したいわゆるサイバー犯罪やサイバーテロなどに対応するため、警察庁では組織的な対策を進めている。具体的には、1997(平成9)年に生活安全局 生活安全企画課 セキュリティシステム対策室を新設し、1999(平成11)年には情報通信局 情報技術解析課を開設した。これは、各都道府県警察のサイバー犯罪取り締まりのための技術的な支援を行う組織で、同課に設置された「サイバーテロ対策技術室」は別名「サイバーフォースセンター」と呼ばれる。

その後、IT技術の普及に伴い犯罪が広域化、組織化してきた状況に鑑み、捜査と抑止対策とを一体化して推進する組織として、2004(平成16)年、生活安全局に情報技術犯罪対策課が開設された。同課の設置以降、各都道府県間のサイバー犯罪取り締まりの連携は円滑に進んでいる。

警察庁では、セキュリティポータルサイト「@police」にて、ハイテク犯罪・サイバーテロ等の未然防止、被害の拡大防止を図る目的で様々な広報活動を行っている。なお、各都道府県警察が実施しているサイバー犯罪対策の取り組みは、以下の「警察庁 サイバー犯罪対策」にて紹介されている。

なお、名称が紛らわしいが警視庁は東京都を管轄する警察本部であり、警察庁とは別組織である。

警察庁セキュリティポータルサイト @police
警察庁 サイバー犯罪対策

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