迷惑メール法とは

不特定多数のユーザーに大量送信されるいわゆる迷惑メールを規制する目的で2002年に施行された法律。正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」という。電子メールを用いて商業広告を送るときは、特定商取引法により義務づけられている表示(住所、電話番号など)に加え、メールの件名欄の冒頭に「未承諾広告※」などの表記を義務付けている。

同法施行以降も事実上、野放し状態になっていた迷惑メールの規制を強化するため、2008年5月30日に法改正案が参院本会議で全会一致で可決され、成立した。なお、今回の改正は2005年に続き2回目である。

今回の改正では、事前に同意した相手にのみ送信が可能となる「オプトイン方式」となる(現行は受信拒否の連絡が来た場合のみ送信を禁止する「オプトアウト方式」であった)。また、違反業者に対して課せられる罰金額の最高が、100万円以下から3000万円以下にまで引き上げられている。

さらに、迷惑メールの発信源としては海外発のものが多いことから、外国執行当局への情報提供なども行えるようになった。新たな法改正によって、迷惑メール撲滅に向けた更なる効果を期待したい。

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