フィッシング対策協議会とは

フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)とは、フィッシングに対する情報収集や情報提供、注意喚起等の活動を目的として、2005年、セキュリティ対策企業や金融機関などの会員に加え、内閣府、金融庁、警察庁などの関係府省庁をオブザーバーにして発足した業界団体である。正会員12社、賛助会員51社、リサーチパートナー3名、オブザーバー7団体を擁している(2012年11月29日現在)。

同協議会の主な活動内容は、「フィッシングに関する情報収集・提供」「フィッシングの動向分析」「技術・制度的対応の検討」「海外機関との連携」などで、毎月、フィッシング状況をレポートした月次報告書を公開しているほか、ガイドライン策定等を行うワーキンググループでは、一般ユーザー向けのフィッシング対策にサービス事業者側の対策を加えて検討、策定された「フィッシング対策ガイドライン」を公開している。

同協議会が発足した2005年は、米国を中心にフィッシングの被害拡大が顕在化してきた時期であった。同協議会のもとに寄せられたフィッシングに関する問い合わせは、2009年度第一四半期には月平均2.7件であったものが、2009年度第二四半期には月平均57.3件と急増している。国内企業を標的にしたフィッシングは今後も増えることが考えられ、業界全体でのフィッシング対策が不可欠である。

フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan

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