暗号の2010年問題とは

標準的に利用されている暗号アルゴリズムや鍵長について、米国標準技術研究所(NIST)が2010年までに廃止及び移行を打ち出したことに端を発した問題。

各種セキュリティ機能に実装された暗号アルゴリズムやその鍵長は、実に多岐にわたっている。この実質的な標準として認識されているのが、米国政府が使用できる暗号化技術を定めているNISTの方針だ。もちろん、米国政府が使わなくなるだけで、個人や企業などに強制力があるわけではない。ただし、強度の弱い暗号アルゴリズムを使い続けることは、何らかのトラブル発生のもとになる可能性をはらんでいる。

2010年に移行対象となっている暗号については、例えば共通鍵暗号では「2-key Triple DES」から「AES」へ、公開鍵暗号では1024ビットの鍵長を持つ「RSA」や「DSA」から2048ビットの鍵長への移行が望ましいとされている。

日本政府でも同様に暗号についての強化が指摘されるなど、今後はさらに暗号化技術の強化の流れに向かうことになる。暗号アルゴリズムは、電子署名など一般的な仕組みにも広く利用されており、今後、現在のシステム内部に組み込まれた暗号アルゴリズムを見直さなければならない時期は必ずやってくるだろう。

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