サイバー犯罪条約とは

サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピュータ・システムに対する違法なアクセスや傍受などの行為を犯罪行為と規定し、コンピュータ・データの迅速な保全や捜索および押収に関する刑事手続きの整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力について規定している条約である。

正式名称はサイバー犯罪に関する条約(正文は、英語:Convention on Cybercrime、およびフランス語:Convention sur la cybercriminalité)である。

本条約は、欧州評議会が起草し、2001年11月に欧州評議会の加盟国のほか、日本、アメリカ合衆国、カナダなどを含む30カ国の署名により採択された。

日本では2004年4月に国会で批准の承認をしたものの、法整備上の問題などのため未批准であったが、2011年6月に情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(通称、サイバー刑法)が成立したことにより条件が整い、2012年7月に欧州評議会事務局長へ受諾書を寄託し批准し、2012年11月1日に日本国において効力が生じることとなった。

2015年1月現在、本条約の締約国は44カ国、署名済み未締約国は9カ国である。

本条約では、違法なアクセスや傍受などの犯罪化のほか、データやシステムの妨害、コンピュータに関連する偽造や詐欺、児童ポルノに関連する犯罪、著作権などの権利の侵害に関連する犯罪などが規定されている。

外務省: サイバー犯罪に関する条約
外務省: サイバー犯罪に関する条約(和文テキスト(訳文))(PDF)
欧州評議会: Convention on Cybercrime(サイバー犯罪に関する条約(英語正文))(英文)
法務省: 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(通称、サイバー刑法)(法務省ウェブサイト)

【関連製品またはソリューションのご紹介】
セキュリティソリューション
確かな技術と豊富な経験・実績を持つ日立ソリューションズだからできる様々なセキュリティニーズに対応した充実のサービス

セキュリティ用語辞典一覧ページへ

関連キーワード:

サイバー刑法

サイバー犯罪

不正アクセス

  • PGPとは
  • カテゴリートップへ
  • SSHとは