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サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークとは

サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークとは、警察と、情報窃取の標的となるおそれの高い先端技術を有する全国7,333の事業者等(28年1月現在)との間で、サイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組みのこと。

標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃に対応するためには、官民連携による取り組みが不可欠だ。警察庁は、「サイバーフォースセンター」(情報通信局に設置された「サイバーテロ対策技術室」の別称)を中心に、民間事業者と関係機関の連携を行っており、同ネットワークを通じて事業者等から提供された情報の集約、総合的な分析を行い、事業者等に対し、分析結果に基づく注意喚起等を行っている。

サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークとは警察のサイバーインテリジェンス(情報通信技術を用いた情報窃取)対策のイメージ図(画像は警察庁のHPより転載)

また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携し、政府機関に対する標的型メール攻撃の分析結果についても情報を共有している。

各省庁が推進する官民連携によるサイバー攻撃への取り組みとしては、総務省による「テレコムアイザック官民協議会」や、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が、経済産業省の協力のもと発足させた「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」などがあり、前出のNISCは、省庁の枠を超えた情報共有を行う結節点の役割も果たしている。

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