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日本サイバー犯罪対策センター(JC3)とは

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターとは、サイバー空間の脅威に対処するための非営利団体のこと。「Japan Cybercrime Control Center」はJC3と略称される。

米国の産官学連携の非営利組織である「NCFTA(National Cyber-Forensics and Training Alliance)」をモデルとしており、日本版NCFTAとして、2014年11月に業務を開始した。

NCFTAは、FBIをはじめとする法執行機関や民間企業、大学等の学術機関を構成員とし、サイバー犯罪に関する情報の収集、分析、捜査機関の職員に対するトレーニングなどを行っている。

JC3では、サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析、とくに、インターネットを利用した金融機関に関する犯罪事案についての情報共有を進め、攻撃の未然防止、攻撃者に対する司法的追求も含めた脅威の無効化を図る活動を推進している。また、サイバー空間の脅威に総合的に対処するための産学官の連携組織として、NCFTA等の海外関係機関との国際的な連携も行う。

また、会員から寄せられた脅威情報などを元に、サイバー犯罪の被害が懸念される緊急度の高い注意喚起情報を公開することや、インターネットバンキングの不正送金等に使用されたマルウェア情報を公開している。

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