IPAが「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開

2017年12月26日セキュリティニュース

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。

これは、13歳以上のパソコンおよびスマートデバイスのインターネット利用者を対象に2005年から毎年行っており、今年で16回目となるもの。情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令遵守に関する意識などについての調査結果の主なポイントは以下の通りだ。

(1)SNS等への悪意ある投稿経験
悪意ある投稿経験の割合は、投稿経験者のうち22.6％で、投稿後の心理で最も多いのは「気が済んだ、すっとした」で35.6％だった。この割合は前年比4.3％増となっており、特に10代は45.5％、20代は40.5％と他世代より高い傾向が見られた。

(2)自身の性的な姿を撮影した写真や動画
恋人など相手が非常に近しい間柄であれば、「自身の性的な姿を撮影した写真や動画」を共有しても構わないと考える回答者は、スマートデバイス利用者の7.4％、パソコン利用者の5.3％にのぼった。ネットに流出したデータの完全な回収、消去は不可能であるため、ネットを介したプライベートな写真・動画のやり取りは行わないことが望ましい。

(3)「自身の性的な写真や動画」の投稿を問題視する割合
「自身の性的な写真や動画を撮影して投稿する」ことを問題があると認識している割合は、パソコン利用者で57.5％、スマートデバイス利用者で57.6％となり、対前年比で1割程度増加しているものの、回答者全体の半数程度にとどまっている。

(4)セキュリティ対策の実施率
PCの習熟レベルが最も低い層(レベル1)では、「Windows Update等のセキュリティパッチ更新」の実施率は21.1％、「不審な電子メールの添付ファイルは開かない」(22.9％)、「よく知らないウェブサイトではファイル(ソフトウェア)をダウンロードしない」(19.6％)などのように、基本的なセキュリティ対策の実施率が低かった。その差は、習熟レベルが最も高い層(レベル4)と比べて、40％〜60％の開きがあった。

(5)公衆無線LANの利用率
スマートデバイス利用者のうち、公衆無線LANの利用率は対前年比5.0％増加の36.5％となった。IPAでは、公衆無線LANは不特定多数が同じネットワークを利用するため、漏えいしては困る重要な情報のやりとりは控えるよう呼びかけている。

・「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書について(IPA)