トレンドマイクロが「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を公開

トレンドマイクロが「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」を公開トレンドマイクロ社は、10月15日、「法人組織におけるセキュリティ実態調査2019年版」の結果を公表した。

国内の民間企業や官公庁自治体といった法人組織を対象に、セキュリティのインシデント被害状況や対策状況などを把握するために行われた調査結果を公表したもので、同社は大きく2つのポイントを挙げている。

1つめは、「法人組織のセキュリティインシデント発生率」だ。調査期間である2018年4月~2019年3月までの1年間で何らかのセキュリティインシデントを経験した法人組織の割合は57.6%で、前年(66.6%)から改善がみられたものの、依然として高い状況が続いている。

特に発生率が高い業種は、中央省庁、都道府県庁、金融で、これらの組織は「行政に関する情報、個人情報や金融情報などの機密性の高い情報を多く取り扱っていることから、サイバー犯罪者に狙われやすいことが背景にある」と同社では言及している。

また、他業種と比べセキュリティ意識が高く、対策が進んでいるために「サイバー攻撃を受けた場合に検知しやすいことも発生率の高さの一つだ」と推測している。

インシデント別には、最も多かったのが「なりすましメールの受信」だった。特に、2018年はフィッシング詐欺やビジネスメール詐欺といったメール経由の脅威が注目を集めていたことから「当然の結果だ」としている。

また、遠隔操作ツール(2位)やランサムウェア(4位)など、ウイルス感染も上位に入っており、特に遠隔操作ツール感染の発生率は昨年調査から約1.7倍に増加しており、法人組織としてはこうした脅威への対策強化も急がれる。

2つめは「重要インフラのセキュリティの課題」だ。医療や金融、製造、運輸・交通、インフラといった業種特有の環境におけるセキュリティインシデント発生率を見ると、水道・ガス・電力といった生活インフラサービス提供環境での発生率が50.0%と高かった。これらの社会インフラ事業ではウイルス感染のインシデントが最多で、「ランサムウェアなどの、サービス提供に深刻な影響を及ぼす脅威が想定される」ということだ。

また、医療や金融など、機密性の高い情報を取り扱う環境においても、数多くのセキュリティインシデントが発生していることから、「業種特有環境におけるセキュリティの課題は依然として多い」と同社は指摘している。

法人のインシデント発生率は約6割、最も直面する脅威とは?(トレンドマイクロ セキュリティブログ)

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