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サイバーセキュリティ協議会とは

サイバーセキュリティ協議会とは、2019年4月1日に設立された組織で、サイバーセキュリティの脅威に対応するため、さまざまな組織が相互に連携し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に必要な協議を行うことを目的とする。事務局は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が担当する。

2018年12月に改正されたサイバーセキュリティ基本法によって創設が定められ、行政機関や地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などで構成される(加入は任意)。

サイバー攻撃の複雑化、巧妙化により、各組織の自主的な取り組みによって有効な分析を行い、効果的な対策を迅速に講じることに限界が生じてきている。

また、被害組織などから他の組織へ迅速な情報共有が行われなければ、攻撃手口や対策手法などを他組織が知ることができず、同様の手口による被害が拡大するおそれがある。

そこで、サイバーセキュリティ協議会は、既存の情報共有体制の活動を補完し、有機的に連携しながら従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築していく。

具体的には、「情報の取扱いに関するきめ細やかなルールの整備」「協議会への参加に伴い発生する義務や負担の明確化」「核となるタスクフォース(TF)の結成」などを活動の柱に掲げており、既存の情報共有体制において指摘されていた課題を改善し、罰則を定めた守秘義務のもと、高度な信頼関係を前提とする少数の有志によるタスクフォースが、対策情報などの迅速な作出を実現していくとしている。

2019年5月には第一期の構成員として全91者からなる構成員を決定し、同5月下旬からは協議会の試験的な運用を開始している。

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