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弁護士・猪木俊宏氏に聞く「法律実務から見るネットサービスのポイント」(後編)(2/3)

スタートアップの失敗を防ぐ「資本政策」のポイント

猪木俊宏氏

★今後、力を入れていきたいというベンチャー支援のお仕事について詳しく聞かせて下さい。

 現状、認識している問題として、ITベンチャーの起業家が資本政策のことを聞きたくても、誰に聞いたら良いかわからないという問題があります。例えば、身近に先輩の起業家がいれば相談することもできますが、アドバイスは基本的に自分の経験に基づいたものになるのが通常です。なかなか突っ込んで、実践的なアドバイスをしてくれるところがないのです。

★資本政策というのは、具体的にはどういうことでしょう。

 おおざっぱに言うと、「いつ」「誰に」「いくらで」「どれだけ」株式やストックオプションを渡すかということです。これを計画的に行うことで、会社に必要な資金を調達しつつ、起業家や従業員、投資家など、その会社に関係する人のモチベーションを上げていくのが資本政策の考え方です。

★なるほど。では、具体的にスタートアップが陥りやすい失敗というのはどういうものが多いのでしょう。

 一番多いのが、起業したての知識も経験も少ない時期に、外部の投資家に大量の株を渡してしまったというようなことです。一旦、特定の人に大きな持ち分を渡してしまうと、その後の資金調達がやりにくくなりますので、なるべく1回の調達で発行する株式は10%まで、資金需要が大きい場合でも15%くらいまでに抑えるようにアドバイスをします(もちろん、例外もあります)。資本政策は最初が肝心でやり直しがきかないので、こうした資本政策に関するアドバイスを通じて、シード・アーリーステージ(ベンチャー企業の立ち上げ直後の状態のこと)の失敗が減って、スタートアップにまつわる環境がどんどん活性化して欲しいと思っています。

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