2018年6月のIT総括

2018年6月に話題となったIT関連のトピックスにつき、概要と参考URLを記していきます。

改訂版「フィッシング対策ガイドライン」が公開される

6月4日、フィッシング対策協議会は、「フィッシング対策ガイドライン」を改訂しました。これは、フィッシング詐欺の被害を防ぐため、サービス事業者や一般利用者向けにフィッシング対策が収録されたもので、改訂された2018年度版は、「サービス事業者」を「Webサイト運営者」に変更し、読みやすさを向上させるとともに、各項目に対する内容が見直されています。

改訂版は、同協議会のWebサイトよりPDF形式にてダウンロードできます。

改訂版「フィッシング対策ガイドライン」が公開される(セキュリティニュース)

LINEをかたるフィッシングが増加中と注意喚起

6月6日、フィッシング対策協議会は、LINEをかたるフィッシングメールが増加しているとして注意を呼びかけました。

「[LINE]二段階パスワードの設置」という件名で、「アカウントの盗用が多発しているため、2段階認証に更新した」とユーザーに2段階認証の設定を促す内容です。文中のURLをクリックすると偽のログイン画面に誘導されメールアドレスやパスワードの入力を求められます。

同協議会では、フィッシングサイトでメールアドレスやパスワードなどのアカウント情報を入力しないように注意を呼びかけています。

LINEをかたるフィッシングが増加中と注意喚起(セキュリティニュース)

コンピューターにインストールされたソフトウェアの37%が不正ソフトウェアとの調査結果

6月5日、米国の非営利法人BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、「グローバルソフトウェア調査2018〜ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会」(原題:Software Management: Security Imperative, Business Opportunity)を発表しました。

不正ソフトウェアに関する調査で、日本ではコンピューターにインストールされているソフトウェアの16%が適切なライセンス許諾を得ていないことがわかりました。この数字は、前回(2016年)から2ポイント低下しているものの、世界で見ると、コンピューターにインストールされているソフトウェアの37%が不正ソフトウェアという結果となりました。

そして、不正ソフトウェアから侵入したマルウェアによる企業の被害額は、全世界で年間約3,590億ドル(約40兆4414億円)にのぼることがわかりました。

コンピューターにインストールされたソフトウェアの37%が不正ソフトウェアとの調査結果(セキュリティニュース)

国内サイバー・セキュリティサービス市場規模は2022年度に4,100億円を突破

6月14日、IT市場調査を手がけるアイ・ティ・アール(ITR)は、国内のサイバー・セキュリティサービス市場規模の実績と予測を発表しました。同市場の2017年度の売上は、前年度比13.8%増の2,750億円。2018年度は約3,100億円の売上が予測され、2017年度から2022年度までの年平均成長率は8.4%、2020年度の市場規模は4,100億円を突破すると予測されます。

サイバー攻撃の脅威が増大し、セキュリティの専門家による24時間365日体制の運用監視サービスへのニーズが高まるとともに、今後は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の広がりにともない、産業分野におけるセキュリティの需要が拡大することが予測されます。

国内サイバー・セキュリティサービス市場規模は2022年度に4,100億円を突破(セキュリティニュース)

パロアルトネットワークスが「ナイジェリア発ビジネスメール詐欺の台頭」日本語版を公開

6月19日、パロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスの提供を行う「Unit 42」は、「ナイジェリア発ビジネスメール詐欺の台頭」の日本語版を公開しました。

これによると、同社の顧客に対する約50万件の攻撃に関係していた300超の犯罪グループの存在が明らかになりました。攻撃者は15個の商用マルウェアを利用し、ビジネスメール詐欺を行っており、その数は、2017年だけでも毎月平均で1万7,600件にのぼっています。この数は2016年から45%増加しています。

パロアルトネットワークスが「ナイジェリア発ビジネスメール詐欺の台頭」日本語版を公開(セキュリティニュース)

MUFGカードをかたるフィッシングに注意喚起

6月21日、フィッシング対策協議会は、MUFGカードをかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけました。

「三菱UFJダイレクト」との件名で、アカウント情報の有効期限が切れたと「MUFGカードWEBサービス」にログインするよう促す内容です。リンク先のフィッシングサイトでMUFGカードのIDやパスワードを入力すると、犯罪者に情報をだまし取られる可能性があるため、同協議会では、メールアドレスやパスワードなどのアカウント情報を入力しないよう注意を呼びかけています。

MUFGカードをかたるフィッシングに注意喚起(セキュリティニュース)

国内のDDoS攻撃対策市場規模は2018年度に22.7%増と高成長の予測

6月26日、IT市場調査を手がけるアイ・ティ・アール(ITR)は、国内のDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表しました。

2017年度の売上金額は123億6,000万円で、前年度比28.9%増の急成長でした。近年、IoTデバイスを標的にDDoS攻撃をしかけるMiraiの大流行などがあり、企業にとって深刻な脅威となっています。

2018年度の同市場は引き続き、前年度比22.7%増の成長が見込まれており、2020年度には210億円、2022年度には253億円規模まで成長すると予測されています。

ITRがDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表(ITR)

関連キーワード:

DDoS攻撃

IoTデバイス

LINE

Mirai

MUFGカード

サイバー攻撃

ビジネスメール詐欺

フィッシング

フィッシングサイト

フィッシングメール

マルウェア

不正ソフトウェア

脅威インテリジェンス

  • 国内のDDoS攻撃対策市場規模は2018年度に22.7%増と高成長の予測
  • カテゴリートップへ
  • 6月は前月比で件数減少もAppleやLINEなどをかたる手口が数多く報告される