2018年11月のIT総括

2018年11月に話題となったIT関連のトピックスにつき、概要と参考URLを記していきます。

IDCが国内クラウドセキュリティ市場予測を発表

11月1日、IT専門調査会社 IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場(パブリッククラウド環境へのセキュリティ対策製品市場)の予測を発表しました。

国内クラウドセキュリティ市場は、2017年は前年比19.7%増の96億円で、2017年〜2022年の年間平均成長率は18.0%、市場規模は2022年には220億円に拡大すると予測されます。

企業のデジタルトランスフォーメーションが進展することで、シングルサインオンやマルウェア対策への需要が引き続き高くなると考えられ、ユーザーの挙動分析やアプリケーションの稼働監視などを行うクラウドセキュリティゲートウェイソリューションに対するニーズが高まると予測されます。

IDCが国内クラウドセキュリティ市場予測を発表(セキュリティニュース)

国民生活センターが「偽セキュリティ警告画面」に注意喚起

11月7日、国民生活センターは、「インターネット使用中に突然表示される偽セキュリティ警告画面にご注意!」という注意喚起を発表しました。

全国の消費生活センターなどに、インターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」などの警告画面が表示される相談が数多く寄せられ、2016年度は5,221件と増加し、2017年度は3,093件、2018年も9月末までに2,135件と昨年を上回るペースで相談が寄せられています。

同センターは、利用者に対し、「警告画面が表示されても鵜呑みにしない」「あわてて契約や連絡をせず、不安に思った場合は各地の消費生活センターなどに相談する」といったアドバイスをしています。

国民生活センターが「偽セキュリティ警告画面」に注意喚起(セキュリティニュース)

「3Dセキュア」の認証情報をだまし取ろうとするフィッシングに注意喚起

11月9日、フィッシング対策協議会は、本人認証サービスである「3Dセキュア」の認証情報をだまし取ろうとするフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけました。

フィッシングメールの件名は「Your credit card has been suspended」「Your (Credit Card) has been suspended」などとなっており、クレジットカード確認にいくつかの問題が検出されたため、カードをロックしたという内容です。

同協議会では、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけるとともに、フィッシングサイトにてフルネームやカード番号、有効期限、カードセキュリティコード、パスワードなどの個人情報を絶対に入力しないよう注意しています。

「3Dセキュア」の認証情報をだまし取ろうとするフィッシングに注意喚起(セキュリティニュース)

「Apple IDが凍結された」というフィッシングメールに注意喚起

11月13日、フィッシング対策協議会は、Appleをかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけました。

「Apple IDアカウントを回復してください」との件名で、Apple IDに対する異常な操作が検出されたとする内容で、安全のためにアカウントが停止されており、回復のためURLをクリックするよう促しています。

同協会では、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるとして注意を呼びかけるとともに、フィッシングサイトにてApple IDやパスワード、姓、名、生年月日、住所や電話番号、クレジットカード番号などの個人情報を絶対に入力しないよう注意しています。

「Apple IDが凍結された」というフィッシングメールに注意喚起(セキュリティニュース)

特権ID管理市場は2022年度には66億円規模との予測

11月20日、IT市場調査を手がけるアイ・ティ・アール(ITR)は、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表しました。これによると、国内の特権ID管理市場の2017年度の売上金額は48億4,000万円で、前年度比10.0%の成長となりました。2017年度から2022年度の年平均成長率は6.3%、2022年度には66億円規模にまで成長するとの予測です。

ITRは「今後、システムのクラウド化が進むことで、社内のみならず社外からも特権IDに不正アクセスされるケースが増大すると予測され、特権IDの管理がさらに重要になると考えられる」と言及しました。

特権ID管理市場は2022年度には66億円規模との予測(セキュリティニュース)

マカフィーが米国のクリスマスシーズンにおけるセキュリティリスクに関する調査結果を発表

11月21日、マカフィー社は、米国のホリデーシーズンにおける「ホリデーストレス」(12月病、クリスマス・ブルー)に関する調査結果を発表しました。

これによると、公衆無線LANを利用してオンラインショッピングを行うことや、不審なECサイトから商品を購入するなどの「危険を顧みない」利用者が51%にのぼることがわかりました。ホリーデーシーズンにおいて金銭的ストレスが高まりがちだと回答した利用者は79%にのぼり、53%の利用者はこうしたプレッシャーからオンラインショッピング中に不注意になりがちだと回答しています。

マカフィー社は、ホリデーシーズンは、金銭的な観点から1年の中でストレスの多い時期であり、過度なストレスや注意散漫によって、セキュリティのガードが緩んでしまう可能性があると指摘、自分自身を守るために適切な措置を講じることが重要だと述べました。

クリスマスのオンラインショッピング消費者の半数以上が怪しいサイトでも安価なら購入(マカフィー社)

ウォッチガードが2019年度のセキュリティ動向を予測開

11月27日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン社は、2019年における情報セキュリティ業界の動向予測を発表しました。これは、ウォッチガードの脅威ラボ調査チームが、過去の主なセキュリティおよび脅威トレンドを分析、作成したもので、以下の8つの予測を挙げています。

(1)ファイルレスマルウェアワーム「vaporworms」が台頭
(2)攻撃者によるインターネットの支配
(3)国家規模のサイバー攻撃の増加を受け、国連のサイバーセキュリティ条約が成立
(4)AIを活用したチャットボットによる攻撃
(5)生体認証の大規模ハッキングにより認証が多要素化
(6)国家規模の「Fire Sale」攻撃が現実化
(7)公共機関や産業制御システムを標的としたランサムウェアにより都市機能が麻痺
(8)Wi-Fi脅威の6つのカテゴリを用いたWPA3 Wi-Fiネットワークのハッキング

ウォッチガード、2019年度セキュリティ動向予測を公開(ウォッチガード・テクノロジー)

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