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通信手段の確保は危機管理の要諦

先日の防災の日では、各地で大規模地震を想定した避難訓練が行われました。災害時にいかにビジネスを迅速に復旧できるかが、危機管理を考える上で重要なテーマです。

各通信事業者も、災害時の通信手段の確保に向けて本格的に動き始めました。電気通信事業者協会は、災害時において、通信事業者間で中継光ファイバの緊急相互融通を図ることを柱とした「災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム」を策定、9/1(木)から運用を開始しました。

・通信事業者らが「災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム」の運用を開始(CNET Japan)

これまでも、通信事業者では「通信設備の二重化、多ルート化」などを実施していますが、今回、参画事業者間で、災害時の不測の事態に備え、通信設備復旧のために保有する光ファイバ回線を相互に融通することに向けて動き出したというものです。

参画事業者は、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTT東西、KDDI、日本テレコムなどの13社です。

一方で、個人として地震などの災害に遭遇した場合に、安否確認などの連絡方法を日頃から定めておくことも大切です。通常の電話がつながらないことが予想されるため、一般的に、以下の方法を利用することが推奨されています。

・災害用伝言ダイヤル171
・ケータイ「災害用伝言板」(NTTドコモ、au、ツーカー、ボーダフォン)
・携帯電話メール

<参考>
・災害時の電話利用方法(電気通信事業者協会)

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