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サイバーセキュリティに関する政府の平成30年度予算概算要求額は727億円

サイバーセキュリティに関する政府の平成30年度予算概算要求額は727億円内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算をホームページ上で公表した。これは、平成30年度の予算概算要求額を明らかにしたもので、これによると、要求額は727億5千万円と、前年度の当初予算額である598億9千万円から120億円以上の増加となった。

主な施策のうち、予算が10億円以上のものは9つあり、概算要求額の多い順から「(独)情報処理推進機構(IPA)交付金(経産省:52.9億円)」「内閣サイバーセキュリティセンター予算(内閣官房:48.9億円)」「組織、ヒト、ルール、システムの観点から情報セキュリティ対策を強化(厚労省:46.5億円)」「移動系システムを標的としたサイバー攻撃対処のための演習環境整備に関する研究(防衛省:45.4億円)」「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(経産省:27.0億円)」「産業系サイバーセキュリティ推進事業(経産省:21.0億円)」「高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成(文科省:20.5億円)」「ナショナルサイバートレーニングセンターの構築(総務省:17.0億円)」「特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化(個人情報保護委員会:12.4億円)」となっている。

このほかの施策では、総務省では、関係省庁や研究機関、業界団体等が連携し、IoTセキュリティ総合対策を推進するため「IoTセキュリティ総合対策の推進」の施策を新たに計上している。

・(リンク先PDF)政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成30年度予算概算要求)(NISC)

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