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82%が企業内のIoT機器を100%特定できない:IoTセキュリティに関する意識調査

82%が企業内のIoT機器を100%特定できない:IoTセキュリティに関する意識調査米国のセキュリティ企業、ForeScout Technologies社は11月8日、IoT(Internet of Things)とOT(Operational Technology)に関する調査結果を発表した。

これによると、インターネットに接続された機器が増加することが重大なセキュリティ上の課題につながると回答した企業は77%にのぼる。その結果、回答者の76%がセキュリティ戦略を再考させると回答しており、事業部門のリーダーやIT担当者がIoTやOTのセキュリティに懸念を示している現状が浮かび上がった。

また、「ネットワークに接続されている機器を100%特定できない」と回答した企業は82%にのぼる。さらに90%の企業は、今後数年間に、ネットワークに接続された機器の数はさらに増加すると予想している。

一方で、企業ネットワーク上でIoT機器を保護する担当者について、「セキュリティオペレーションセンター(SOC)」と回答した割合はIT担当者が36%、事業責任者が44%となっている。同社では、機器を管理する資産管理者や機器を利用する事業部門、ネットワーク担当者がコラボレーションし、セキュリティ構成の管理や、IoT機器の適切な可視化について取り組んでいくことが、IoTセキュリティ戦略を検討する上で重要であると言及している。

調査は、同社に代わり、独立系アナリストであるForrester Consulting社が米国や英国、ドイツ、フランスなどの6カ国で、従業員数2,500人以上の企業のIT担当者、事業責任者603人を対象に行った。

・(英文)ForeScout Technologies社によるリリース
社内のIoTデバイス把握できず、責任の所在も不明――セキュリティ企業が実態調査(ITmedia)

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