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サイバーセキュリティ対策に「十分な資金が欠如」と回答した日本の中小企業は40%

サイバーセキュリティ対策に「十分な資金が欠如」と回答した日本の中小企業は40%セキュリティソフトウェア開発を手がけるESET社は、11月8日、「ESET 2017 SMBs」の調査データを公開した。これは、日本やシンガポール、インド、タイなどアジア市場の300の中小企業(SMB)を対象に聞き取り調査をしたもの。

これによると、回答した日本の中小企業のうち40%が、サイバーセキュリティの最大の障害として「資金の欠如」を挙げた。この数字は、シンガポール(34%)、香港(28%)などの先進市場や、インド(24%)、タイ(20%)といった新興市場に比べて高かった。

また、日本の中小企業のサイバーセキュリティの状況について、「従業員がサイバーセキュリティに関する意識を持っている」と回答した中小企業は、日本は24%と、インド(77%)、タイ(71%)、シンガポール(66%)、香港(56%)と比較して低い結果となった。無線LAN接続の際の「ネットワークセキュリティキー(パスワード)入力に対する標準手順の採用」についても、日本の中小企業が28%だったのに対し、インド(81%)、タイ(78%)、シンガポール(73%)、香港(67%)となっており、これらの結果に鑑みて「日本は中小企業内部での教育がもっと必要とみられる」とESETは指摘している。

ESETのアジア太平洋・日本担当セールス&マーケティングディレクターのパービンダー・ワリア氏は「サイバーセキュリティ対策を最優先事項とみなさない企業はサイバー犯罪者に対して極めて脆弱となる」と述べた上で、「日本は2020年夏季オリンピック競技大会の準備を進めており、サイバーセキュリティはこれまで以上に重要であり、中小企業を教育する必要性がある」とコメントしている。

ESETのホームページ
・(プレスリリース)ESETの調査:日本におけるサイバーセキュリティの最大の障害は資金(共同通信PRワイヤー)
日本の中小企業のセキュリティ意識はアジア諸国と比べて低い――ESETが調査を発表:日本におけるサイバーセキュリティの最大の障害は資金(@IT)

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