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サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)が2017年第4四半期の運用状況を発表

サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)が2017年第4四半期の運用状況を発表独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、1月26日、サイバー攻撃に関する情報共有と早期対応を目的とした官民による組織「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」の、2017年10月〜12月の運用状況を報告した。

これによると、同期間に、J-CSIP参加企業からIPAに対して、サイバー攻撃に関する情報提供が1,930件あった。これは7月〜9月の57件から大幅に増えている。そして、これらの情報をもとにIPAからJ-CSIP参加企業へ情報提供が行われた件数は123件だった(同7月〜9月は17件)。

また、1,930件のうち、標的型攻撃メールと見なされたのは164件で、大部分は日本語による「ばらまき型メール」(一般利用者を対象に広く大量に送信されるウイルスメール)が占めていた。

一方、164件の標的型攻撃メールのうち156件は、プラント関連事業者を狙う攻撃メールだった。これは、プラント等の設備や部品の供給事業者に対し、実在すると思われる開発プロジェクトや事業者をかたり、見積もり等を依頼する内容の偽メールだった。IPAでは「短期間で多岐にわたる文面のバリエーションを確認している」と述べており、特定の標的に執拗に攻撃が繰り返されていることが確認された。

このほかには、「企業の公開Webサイトの問い合わせフォームに対して大量の投稿を行う」「組織内の実在する人物のメールアドレスを詐称して大量にウイルスメールがばらまかれる」などの事例について情報提供があった。また、「ビジネスメール詐欺」やOffice 365などのクラウドツールのアカウント情報を狙ったフィッシングメールも引き続き観測されているという。

・(PDF)サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP) 運用状況 [2017年10月〜12月](IPA)

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