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マイクロソフトがオンラインの安全性、礼儀正しさ、交流についての調査報告を公開

マイクロソフトがオンラインの安全性、礼儀正しさ、交流についての調査報告を公開マイクロソフト社は、2月7日、オンラインリスクとその影響に関する最新の調査結果「Digital Civility Index(DCI)」を発表した。前回(2016年度)から9カ国増えた23カ国で調査が実施され、13歳から17歳のネットユーザーと、18歳から74歳のネットユーザーが対象になっている。

調査では、「ネットいじめ」「個人の名誉毀損」「差別行為」など20のオンラインリスクを定義。報告書によれば、オンラインリスクの状況は世界レベルで改善しつつあるものの、不適切行為のターゲットになった被害者の多くは、加害者と家族や友人関係であったことがわかった。

グローバルで最も多いオンラインリスクは「迷惑な接触」で、回答者の41%が「オンラインで他者から望んでいない接触を受けた」と回答している。次に多いリスクは「詐欺行為」で、こちらは回答者の27%が経験していると回答。

また、回答者の半数以上にあたる53%が、「現実世界でオンラインリスクの加害者に会ったことがある」と回答している。さらに「会ったことがある」と回答した人の76%が、オンラインリスクの発生前に加害者に会っていたと回答している。

一方、日本のオンラインリスクの経験数は、世界平均(65ポイント)よりも28ポイント低い37ポイントとなり、調査対象の23カ国中、最も低い数値となった。日本の回答者の21%が、「家族、友人、知り合いがオンラインのリスクに関与している」と回答。これは、フランスやベトナムの23%を下回り、調査対象国の中で一番少ない数値だった。

年代別に見てみると、ミレニアル世代(18歳〜34歳)のオンラインリスクの経験数は45%と最大であり、礼儀正しさに関するスコアも最低レベルであることがわかった。マイクロソフト社では「他人を尊重する、他人の視点に敬意を払う、反対意見を述べる前に少し考えるといったカテゴリーでは、すべての年齢別グループの中で最低の結果が出ている」と言及している。

マイクロソフト、オンラインリスクとその影響に関する最新調査を公開 ─ Digital Civility Index(DCI)において、多くのネットの不適切行為は交友関係より発生することが判明(マイクロソフト社)

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