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サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)が2018年第2四半期の運用状況を発表

サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)が2018年第2四半期の運用状況を発表独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、7月27日、サイバー攻撃に関する情報共有と早期対応を目的とした官民による組織「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」の、2018年4月〜6月の運用状況を報告した。

これによると、同期間に、J-CSIP参加組織からIPAに対して、サイバー攻撃に関する情報提供が191件あった。これは同1月〜3月の256件から減少している。そして、これらの情報をもとにIPAからJ-CSIP参加企業へ情報提供が行われた件数は49件だった(同1月〜3月は76件)。

また、191件のうち、標的型攻撃メールと見なされたのは43件で、提供された情報の主なものとして「プラント関連事業者」を標的としたとみられるメールが約8割(34件)を占めているという。実在すると思われる開発プロジェクト名などをかたり、資機材の提案や見積などを依頼する内容の偽メールなどが確認された。

また、この四半期においても、CEO(最高経営責任者)やCFO(最高財務責任者)などの経営層になりすまし、社員に対して偽のメールを送るビジネスメール詐欺(BEC詐欺)の事例が確認された。BEC詐欺は2017年12月に国内企業で大規模な被害事例が報じられ、また、2018年7月には、国内で数千万円規模のBEC詐欺に関与した疑いで4人が逮捕されるなど、企業にとって差し迫った脅威となっている。

・(PDF)サイバー情報共有イニシアチブ(J-CSIP) 運用状況 [2018年4月〜6月](IPA)

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