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トレンドマイクロが「ビジネスメール詐欺に関する実態調査 2018」を発表

トレンドマイクロが「ビジネスメール詐欺に関する実態調査 2018」を発表トレンドマイクロ社は8月14日、「ビジネスメール詐欺に関する実態調査 2018」を公開した。

この調査は、ビジネスメール詐欺に関する認知度や被害実態を明らかにする目的で、企業などの組織で情報セキュリティやIT、経理などに関する意思決定に携わる1,030人を対象に、2018年6月に行われたもの。

これによると、回答者の39.4%にあたる406人が、ビジネスメール詐欺のメールを受信した経験があり、従業員規模を見ても、中小企業を含めあらゆる規模の組織が直面している脅威であることがわかった。

また、実際にビジネスメール詐欺のメールを受信した人のうち62.3%(253人)が、「送金依頼」のメールを受信したと回答。これは、送金口座の変更に伴う新規口座への送金や、至急案件に伴う送金を促すものだ。

そして、「情報の送付依頼」のメールを受信したのは51.5%(209人)にのぼった。これは組織の幹部や従業員に関する個人情報や業務提携先に関する情報など、機密情報を送付するよう促すものだ。これらの結果から、トレンドマイクロ社は、国内においては、ビジネスメール詐欺は金銭をだまし取る目的で仕掛けられるという認識が一般的である一方、多くの企業で特定の情報をだまし取る目的で詐欺が仕掛けられている実態があると指摘している。

実際に、「送金依頼」のメールを受信した253人のうち、8.7%にあたる22人は指定口座に入金したことがわかった。この中には、従業員1,000人以上の大企業に属している人も含まれており、セキュリティ対策や送金プロセスなどが整備されている大企業も被害に遭っている実態が浮かび上がった。

一方、送金依頼のメールを受信したものの、43.5%にあたる110人が、「セキュリティ対策製品によってなりすましメールに気づき送金をしなかった」と回答。「受信者がなりすましメールであることに気づき送金しなかった」という回答も62.1%(157人)を占めており、トレンドマイクロ社は、ビジネスメール詐欺の被害を未然に防ぐには、セキュリティ対策製品の導入に加え、社員に対して攻撃手法に関する注意喚起や教育を行うことも重要な対策になると言及している。

「ビジネスメール詐欺に関する実態調査 2018」を発表(トレンドマイクロ)

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