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IDCが、国内IoTセキュリティ市場予測(2018年〜2022年)を発表

IDCが、国内IoTセキュリティ市場予測(2018年〜2022年)を発表IT専門調査会社 IDC Japanは、12月4日、国内IoTセキュリティ製品市場予測(2018年〜2022年)を発表した。

2017年の国内IoTセキュリティ製品市場は、前年比20.5%増の624億円だった、同市場は年間平均成長率が14.4%で拡大しており、2022年の市場規模は1,221億円に達すると予測される。これは2017年の約2倍の市場規模だ。

IoTセキュリティ製品市場は、デバイス/センサーセキュリティ、ネットワーク/エッジセキュリティ、セキュリティアナリティクス/イネーブルインフラストラクチャ、IoT物理セキュリティ/セーフティの4つの機能セグメントに分類される。

IDCによると、4つの機能セグメントの中で最も構成比が高いのがIoT物理セキュリティ/セーフティ市場で、監視システム、温度センサー、侵入検知デバイスなどのソリューションや、スマートシティへのセキュリティソリューションなども含まれる。この市場の2017年〜2022年の年間平均成長率は13.5%で、2022年の市場規模は825億円になると予測される。

また、デバイス/センサーセキュリティ市場は、IoTセキュリティの中で重要な要素であり、2017年〜2022年の年間平均成長率は17.0%と、4つのセグメントの中で最も高く、2022年の市場規模は183億円に拡大すると予測される。

そして、ネットワーク/エッジセキュリティ市場は、スマートファクトリーをはじめとする第4次産業革命に対するニーズが高まることから2017年〜2022年の年間平均成長率は16.4%、2022年の市場規模は96億円に達すると予測される。

IoTデバイスが急速に増加している中、2017年に世界的に感染が拡大したランサムウェア「WannaCry」をはじめ、IoTセキュリティの危機感が高まっている。重要インフラ分野では、2020年の東京オリンピックでのサイバー攻撃に備え、ITだけでなくOT(Operational Technology:運用技術)に対するセキュリティ対策も求められている。IDCは、「セキュリティ製品サプライヤーは、ユーザー企業にOTに対するセキュリティリスクを認識させ、セキュリティ製品の導入を促進させるべきだ」と言及している。

今回の発表は、同社が発行した「国内IoTセキュリティ市場予測、2018年〜2022年」に詳細に報告されている。

国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品市場予測を発表(IDC Japan)

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