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IDCが、国内情報セキュリティ市場予測(2018年〜2022年)を発表

IDCが、国内情報セキュリティ市場予測(2018年〜2022年)を発表IT専門調査会社 IDC Japanは、1月17日、国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の市場予測(2018年〜2022年)を発表した。

同社では、セキュリティ製品市場を「セキュリティソフトウェア市場」「セキュリティアプライアンス市場」「セキュリティサービス市場」に分類しており、2018年の市場規模はそれぞれ、2,558億円(前年比3.0%増)、538億円(前年比1.0%増)、7,924億円(前年比4.5%増)と予測される。

セキュリティソフトウェア市場では、フィッシング攻撃やビジネスメール詐欺などのメール攻撃が増加し、こうした攻撃への対策の需要が高まった。2017年〜2022年における年間平均成長率は3.4%で、2022年の市場規模は2,943億円に拡大すると予測される。特に、クラウドセキュリティへのニーズの高まりから、SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、年間平均成長率が14.2%、2022年は497億円まで市場規模は拡大するという。

また、セキュリティアプライアンス市場は、ランサムウェアや、メモリー上で実行されるファイルレスマルウェアなどの攻撃リスクが高まり、IDS/IPS(不正侵入検知・防御システム)への需要が拡大した一方、ファイアウォールやVPN、UTMの成長率が鈍化。同市場の2017年〜2022年の年間平均成長率は2.9%で、2022年の市場規模は614億円に達すると予測される。

そして、セキュリティサービス市場は、2017年〜2022年の年間平均成長率は5.1%、2022年の市場規模は9,714億円に拡大すると予測される。

2019年から2020年にかけては、主要20カ国/地域(G20)首脳会議やラグビーのワールドカップ、東京オリンピック/パラリンピックといった国際的なイベントが開催される。これにより、サイバー攻撃が多発することが懸念され、対策需要が高まると予測される。

IDC Japanでは、「セキュリティプロセスを自動化し、セキュリティ被害を最小限に抑えるために、セキュリティ製品、サービスベンダーは、AIを活用した高度な脅威インテリジェンスを活用するプラットフォームや連携ソリューションを訴求すべきだ」と言及している。

今回の発表は、同社が発行した「国内情報セキュリティ市場予測アップデート、2018年〜2022年」に詳細に報告されている。

国内情報セキュリティ市場予測を発表(IDC Japan)

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