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東京商工リサーチが「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査結果を公表

東京商工リサーチが「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査結果を公表民間信用調査機関である東京商工リサーチは、1月23日、「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」に関する調査結果を発表した。この調査は、2012年1月から2019年12月までの上場企業と子会社の情報漏洩、紛失事故を発表日ベースで独自集計したものだ。

2019年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏洩、紛失事故を公表したのは66社、86件で、漏洩した個人情報は903万1,734人分に達した。

2012年以降では、2013年(87社、107件)をピークに、小康状態を維持しているものの、調査を開始した2012年から2019年の累計は372社、事故件数は685件となっており、漏洩、紛失事故を起こした上場企業は、全上場企業(約3,700社)の約1割を占めた。また、漏洩・紛失した可能性のある個人情報は累計8,889万人分にのぼる。

事故件数685件のうち、件数で最も多かったのが「100件以上1,000件未満」で、208件だった。次いで、「100件未満」が186件と続いている。また、「1万件以上」は103件発生し、「100万件以上」の大型事故は7件発生した。この7件の事故で計7,686万人分、全体の8割以上(86.3%)の個人情報が漏洩、紛失している。

原因別には、「紛失・誤廃棄」の265件が最多で、次いで「ウイルス感染・不正アクセス」が178件、「誤表示・誤送信」が146件と続いている。なかでも、「ウイルス感染・不正アクセス」による事故が年々、増加しており、2019年は、調査開始以来、最多の41件が発生した。これは、2019年の事故件数(86件)の約半数を占め、漏洩・紛失した可能性のある個人情報の件数は、890万2,078件に及んだ。

産業別には、個人情報の漏洩、紛失事故を公表した372社のうち、最多は製造業の71社、次いで金融・保険業と小売業の65社、サービス業の57社、情報・通信業の48社と続く。この上位5産業までで全体の社数の約8割を占めた。

「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査 (東京商工リサーチ)
【セキュリティ ニュース】流出個人情報、9割超が不正アクセスなどに起因(Security NEXT)

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