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米国でフィッシング詐欺の件数が過去最悪に

米国では、増加の一途をたどっていたフィッシング詐欺の件数が、昨年末に過去最悪の件数を記録しました。

フィッシング詐欺件数、2005年にワースト記録を更新--有名ブランドの悪用も倍増(CNET Japan)

米国のフィッシング詐欺に関する業界コンソーシアム、APWG(=Anti-Phishing Working Group)によると、昨年11月に検知された単一の電子メールからの詐欺事件の件数は1万6,882件で、前年同期の8,975件に比べ約2倍にのぼることが分かりました。

フィッシングでは、金融機関や有名な電子商取引サイトといった確かな企業を装い、本物そっくりのメールを不特定多数のユーザーに送りつけ、口座番号を返信するように促したり、偽のWebサイトに誘導してクレジット番号を入力させようとします。

詐欺で悪用されたブランドの数は2005年を通して50%も増え、2005年11月時点で前年の64社から93社に増えた。

記事では、特定のブランドが悪用されることによって、直ちに電子商取引全体の信頼を揺るがすことにはならないと指摘しています。しかし、多くの人が信用しやすい定評のあるブランドは、今後も悪意の犯罪者によって利用されることは間違いないでしょう。なお、記事ではインターネットセキュリティ企業Websenseの担当者の話として、以下の談話を引用しています。

「当然のことながらeBayはよく使われる。Googleはさまざまなビジネスモデルを展開しているため、同社を装う攻撃もだんだん増えている。HSBC、Citigroup、Lloydsのような大銀行の名前もよく利用される」

日本でも、クレジットカード会社などの金融機関や大手ポータルサイトなど、有名なブランドを騙ったフィッシング詐欺の事例が報告されています。今後も有名ブランドが悪用される事例は増えてくることが予想されます。肝心なことは、

・不審なメールは開封しない
・身元不明なURLのリンク先は安易にクリックしない
・メールの本文にクレジット番号や口座番号といった個人情報を書いて送信しない

といった心構えをもって、日頃からフィッシング詐欺に備えることです。

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