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ユーザーの検索データ開示とプライバシー−米Google問題−

アメリカで、検索サイトの検索結果のデータや、ユーザーが検索サイトに入力した検索用語を開示するよう、政府がサイト運営会社に要請していた問題で、開示すべきかどうかが争われていたGoogle社の検索記録について、米連邦地方裁判所は5万件のURLを提出するようGoogleに言い渡しました。

米Googleが5万件のURLを政府に提出へ、「検索用語は渡さない」(IT Pro)

司法省は児童オンライン保護法(COPA)の合憲性立証に使用する目的で、昨年の秋にGoogleなどの検索エンジン企業に検索記録提出の召喚状を出したが、Googleはユーザーのプライバシ保護を理由としてこれを拒否。司法省は今年1月18日、同社に対して記録提出を命じるよう同連邦地裁に申し立てていた(関連記事)。

記事によると、2005年7月の段階で、司法省の召喚状ではGoogle検索エンジンのインデックスに含まれる全てのURLと、6月1日〜7月31日の検索用語の提出を要請したとあります。その後、要求の範囲は狭められたものの、100万件の無作為なURLのサンプルと、1週間分の検索用語を提出するよう求めていました(その後、さらに検索用語は5000件まで減少)。

これに対しGoogleは、今年1月の段階で司法省の要請に従わない方針を発表し、米電子フロンティア財団(EFF)などは同社の判断を支持していました。

インターネット上の検索記録、特に検索用語については個人のプライバシーに関わるデータであるだけに、判決の行方が注目されていましたが、連邦地裁は5万件のURLについて司法省の要求を認めたものの、検索用語に関しては却下する判断を示しました。

今回の裁判所の判断については、ユーザーのプライバシーに一定の配慮を示したものとして評価する声がある一方で、政府が機密性の高いデータを得ようと、検索エンジン企業に対して圧力を加えるという悪しき前例を作ったとの指摘もあり、今後の推移が注目されます。

<参考>
グーグルの検索データ開示問題、米裁判所が一部データの提供を命令(CNET Japan)
米Google、米司法省の検索記録提出要請を拒否(IT Pro)

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