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総務省が「IoTセキュリティ総合対策」を公表

総務省が「IoTセキュリティ総合対策」を公表10月3日、総務省は、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。同省では、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が多数報じられている現状に鑑み、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて「IoT セキュリティ対策に関する提言」を取りまとめ、これに基づきセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題について検討を進めてきた。

「IoTセキュリティ総合対策」の基本的な考え方は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が公表した「安全なIoTシステムのためのセキュリティに関する一般的枠組」を踏まえ、「サービス層」「ネットワーク層」「機器層」の各レイヤーに分けて課題を抽出。その上で、具体的な施策を、(1)脆弱性対策に係る体制の整備、(2)研究開発の推進、(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進、(4)人材育成の強化、(5)国際連携の推進の5つの項目に分けて整理した。

特に「(1)脆弱性対策に係る体制の整備」では、機器の設計・製造段階で、「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方を踏まえて設計された機器に認証マークを付与、こうした機器の使用を推奨することを検討する。

また、「(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」では、経産省と連携して、高レベルのサイバーセキュリティ対策に必要なシステム構築やサービス利用を行う企業に対して、税制優遇措置を講ずる方向で検討していく方針だ。

総務省では、「この総合対策を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、IoTセキュリティの確保のために必要な施策を推進していく」と言及している。

「IoTセキュリティ総合対策」の公表(総務省)
ニュース - 総務省が「IoTセキュリティ総合対策」発表、認証マークや税制優遇に言及(ITpro)
【セキュリティ ニュース】総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 - 脆弱性対策や人材育成を提言(Security NEXT)

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