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国民生活センターが「消費者トラブルメール箱」の受信概況を発表

国民生活センターが「消費者トラブルメール箱」の受信概況を発表国民生活センターは、9月6日、同センターのホームページに開設する「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報の受信概況などについて報告した。

これによると、2017年度内に寄せられた情報の件数は10,245件で、2016年度(9,387件)を大きく上回った。1日あたりの件数は約28件、月別で見ると毎月700件〜1,000件前後で推移し、2016年度と比較すると、7月以降に多く受信している傾向があった。

寄せられた情報の傾向を見ると、2017年度は、大手通販サイトや公的機関をかたった「架空請求」に関する情報提供が目立った。また、健康食品などの「定期購入」に関するトラブルや、お金が楽に稼げると称してトラブルに発展する「情報商材」に関する情報提供が引き続き寄せられている。

代表的な事例については以下のとおりだ。

(1)架空請求・不当請求関連
2017年度は、大手通販サイトをかたり「有料動画の料金が未納、本日付で連絡しないと法的措置をとる」という請求メールがSMS(ショートメッセージサービス)で届いた」などの事例が目立った。

(2)ネット通販
前払いした商品が未着、あるいは連絡不能といったトラブルが引き続き多く寄せられた。「業者に繰り返し電話をしてもつながらず、住所も特定できない」「注文したものとは違う模倣品と思われる商品が届いた」など、悪質な業者による詐欺的なトラブルが目立っている。

(3)健康食品等の定期購入
健康食品や化粧品のネット通販において、「お試し」という名目で安い価格で購入したところ、実際は定期購入の契約をしたことになっていたというトラブルが引き続き寄せられている。

(4)情報商材
「お金のもうけ方」や「異性にモテる方法」などさまざまなノウハウを提供すると称する「情報商材」に関するトラブルの報告が寄せられた。「内容が理解できず使い物にならない」「簡単にお金が稼げるとのことだったが、全然稼げなかった」などのトラブルが目立っている。

(5)オンラインゲームやアプリ
オンラインゲームでは、ゲーム内で使用するアイテムなどを引き当てるための「電子くじ」などの課金や表示に関するトラブルが数多く寄せられた。また、アプリに関しては、ゲームアプリのほか、フリマサイトなどモバイルアプリで行う個人間取引に関するトラブルが目立つ。

(6)光回線サービスやモバイル通信契約
「光回線料金が今より安くなると勧誘を受けたが、デメリットについて説明がなかった」「大手電話会社からの新しいサービスの電話と思い契約したが、実際は大手電話会社との契約ではなかった」などの勧誘に関するトラブルが寄せられている。

(7)航空チケットや宿泊などの旅行関連
「ホテルの予約をキャンセルしたら高額なキャンセル料を請求された」などの旅行に関連したトラブルが複数件寄せられている。また、ESTA(電子渡航認証)申請代行サービスに関するトラブル事例も寄せられている。

なお、当ブログでも、インターネット利用にまつわる「詐欺」から守るためのポイントを解説したインターネット利用時の「詐欺」から身を守る対策講座という読み物を公開しているので、そちらもぜひ一読することをおすすめする。

2017年度の消費者トラブル1万件、「架空請求」「悪質ネット通販」「情報商材」など(セキュリティ通信:So-netブログ)
「消費者トラブルメール箱」2017年度のまとめ(発表情報)(国民生活センター)

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