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JIPDECが全国の企業等の常時SSL化の対応状況について調査結果を発表

JIPDECが全国の企業等の常時SSL化の対応状況について調査結果を発表一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、10月23日、全国の企業や団体のWebサイトにおける常時SSL化の対応状況について、調査結果を発表した。

これは、フィードテイラー社とネットビジネスサポート社との共同調査で行われたもので、ネットビジネスサポート社が保有する企業及び団体約40万件のURLを対象としたもの。WebサイトのトップページがSSL化されているかを確認し、SSL化されている場合に常時SSL化対応サイトと見なす方法で行われた。

常時SSLとは、Webサイトの全てのページをSSL/TLSで暗号化し、HTTPS通信を行うようにすることだ。「Google Chrome」などのWebブラウザーにおいて、SSL化されていないWebサイトに警告を表示するなどの動きが進んでおり、検索エンジンにおける表示順にも影響があるといわれる。

調査結果によると、国内企業や組織のWebサイトで常時SSLに対応している割合は20.6%だった。業種ごとに見ると、大学(57.0%)が最も高く、銀行(51.2%)、小学校・中学校・高校(42.5%)、旅館・ホテル(39.3%)、通信販売(39.2%)と続いている。

企業や組織の規模で見ると、従業員が1,000人以上では48.8%、300〜1000人で38.1%、100〜300人は28.5%と、従業員が多い組織ほど常時SSL対応が進んでいる傾向にあることがわかった。

また、代表所在地別に対応状況を見たところ、対応している割合の高い都道府県は、東京都(26.5%)が最も高く、福井県(22.0%)、沖縄県(20.9%)と続いている。東京都以外は西日本の常時SSL化対応率が高い結果となった。

JIPDECは、常時SSL化は大きな流れになっているものの、小規模の企業などではまだまだ普及が進んでいないと指摘している。

企業のSSL/TLSサーバ証明書の利用状況を踏まえた常時SSL/TLS化の調査結果(JIPDEC)

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