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ウォッチガードが2019年度のセキュリティ動向を予測

ウォッチガードが2019年度のセキュリティ動向を予測ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン社は、11月27日、2019年における情報セキュリティ業界の動向予測を発表した。これは、ウォッチガードの脅威ラボ調査チームが、過去の主なセキュリティおよび脅威トレンドを分析、作成したもので、8つの予測項目が挙げられる。

この中には、脆弱なシステムを介して自己増殖する「ファイルレスマルウェア」の新種「vaporworms」の台頭や、インターネット上のコンテンツ自体を削除する攻撃、公共機関や産業制御システムを標的としたランサムウェア攻撃などが挙げられている。同社は「サイバー犯罪者は常に新しい攻撃手法を開発しているが、今回の8項目の予測は、いずれも未然に防ぐことが可能だ」とコメントしている。

なお、8項目の動向予測は次のとおりだ。

(1)ファイルレスマルウェアワーム「vaporworms」が台頭
ファイルレスマルウェアは、実行ファイルとしてコンピューターのハードディスクに保存されるのではなく、メモリー上で実行されるタイプのマルウェアのこと。実行ファイルが存在しないため、従来のシグネチャベースのウイルス対策ソフトでは検知することができない特性がある。2019年には、ソフトウェアの脆弱性を突き、自己増殖するワームのような性質を持つファイルレスマルウェアの新種「vaporworms」が台頭すると予測される。

(2)攻撃者によるインターネットの支配
ハッカー集団または国家規模でインターネットのインフラに対して組織的な攻撃が仕掛けられ、インターネットを支える複数のクリティカルポイントが攻撃されることで、インターネット全体が危険にさらされる可能性がある。

(3)国家規模のサイバー攻撃の増加を受け、国連のサイバーセキュリティ条約が成立
国連が国際サイバーセキュリティ条約を制定し、国家が背後で支援するサイバー攻撃対策に取り組むと予測される。

(4)AIを活用したチャットボットによる攻撃
攻撃者が正規のWebサイト上に不正なチャットボットを作成し、マルウェアの拡散や個人情報の詐取を目論むと予測される。

(5)生体認証の大規模ハッキングにより認証が多要素化
生体認証の普及に伴い、攻撃者が生体認証に対する攻撃を仕掛けてくると考えられる。その結果として、認証強化対策として多要素認証の利用が進むと予測される。

(6)国家規模の「Fire Sale」攻撃が現実化
都市の交通、金融、公共機関、通信インフラを標的とした同時多発的なサイバー攻撃が実行される可能性がある。

(7)公共機関や産業制御システムを標的としたランサムウェアにより都市機能が麻痺
2019年には公共機関や産業制御システムがランサムウェアの攻撃を受け、より大規模な身代金が要求される可能性がある。

(8)Wi-Fi脅威の6つのカテゴリを用いたWPA3 Wi-Fiネットワークのハッキング
新たな暗号化技術の規格である「WPA3」が標準化されたにもかかわらず、2019年は、WPA3で暗号化されたWi-Fiネットワークが攻撃されることが考えられる。

ウォッチガード、2019年度セキュリティ動向予測を公開(ウォッチガード・テクノロジー)

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